【Withコロナ】テレワーク時代に起こる4つの変化

コロナが仕事へ与える影響

全国で移動制限が解除となりましたね。
前よりは、外出頻度が増えた、
という方がほとんどではないでしょうか?

なかなか進まなかったテレワークも、
コロナ禍で一気に普及。

移動制限が解除となった今、
以前の出勤形態に戻った会社も多いかも
しれませんが、一度テレワークを体験して
しまうと、完全に元に戻るのは、難しく
なったのではないかと思います。

今日は、そんなテレワークの普及で
起こるであろう、4つの変化を予想
したいと思います。

第1の変化:都市型オフィスの需要減少

テレワーク化が進むことにより、
オフィスを東京など、大都市圏に
構える必要性が減っていきます。

コロナの影響で、固定費を削減したい
と考える企業は、より多くなったはず。

そう考えると、賃貸料という固定費を
減らすことができるオフィスの解約は
進んでいくでしょう。

政府による賃貸料の支援もありますが、
この傾向は止められないと思います。

第2の変化:都市型オフィス周辺ビジネスの危機

第1の変化で起こること。
それが、オフィスで働いている人を
対象としたビジネスの危機です。

なにしろ、人が少なくなるのですから。

例えば、オフィスビルの近くにある

・コンビニ
・お弁当屋さん
・居酒屋

などが、対象になると思います。

また、これは大企業向けかもしれませんが、
職場に、お菓子を置いたり、
コーヒーを置いたりするようなサブスクも
影響を受ける可能性があります。

自分のビジネスの対象が、
オフィスビルに通勤している
サラリーマンをメインにしている方は
ビジネスモデルを変えるか、
仕事そのものを変えたほうが
いいかもしれません。

第3の変化:不動産価格の低下

ここまで読んできた方は、予想されている
かもしれませんが、今後、大都市圏の
地価は、下落していく可能性が高いと
思います。

オフィスの利用が減少することに加えて、
飲食店や、ライブハウス、小規模の映画館
なども、固定費負担があるので、かなり
厳しいのではないでしょうか。

ソーシャルディスタンスを考慮すると、
以前と同じ人数のお客さんを入れての
営業が不可能な業種では、破綻が増えて
いくと思います。

そうなると、高い家賃を支払って
その場所を借りたいという人も
減っていくはずです。

となれば、いずれは、家賃を下げざるを
えなくなり、それが不動産価格の低下、
という形で現れるでしょう。

第4の変化:大都市圏から脱出の増加

先日、内閣府が調査したテレワークを
経験した人へのアンケート結果を見ました。

東京23区に住む20代で、地方移住に関心が
「高くなった」「やや高くなった」という人が
35.4%というものです。

もちろん、この人たちがすぐに地方へ移住
するとは考えられません。ですが、このまま
コロナのリスクが減らないようであれば、
テレワークを実施する企業は、増えていく
ことでしょう。

そうなると、なにも家賃の高い首都圏に
暮らす必要はない、と考える方も
増えてくると思います。

コロナの感染リスクも、人口密度が高い
首都圏に住んでいるより、人口が少ない
地域のほうが、低いのはいうまでも
ないことです。

もともと、就職のために、地元を離れ
東京に住んでいるという人の中には、
できれば、地元で暮らしたい、と考えて
いる人も多いのではないでしょうか?

そう考えると、首都圏から脱出し、
感染リスクを減らそう、という人は
出てくると思います。

その結果が、さらに不動産価格の低下を
招くかもしれませんね。

 

 

さて、ここまで見てきていかがでしょうか。
全部が実現するかは、わかりませんが、
結構高い確率で実現していくのではないかと
思います。あと半年もすれば、結果も判明す
るので、その時には評価してみたいです。

テレワークのように、大きな外圧がないと、

なかなか変化できないような社会が、これを機に

変わっていくことを望みます。

 

ここまで読んでくださり、ありがとうございました。

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